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増設規制 [太陽光発電]

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増設規制、ついに発布のようですね。

8/31と言うことは、今日中に届かなければNGと言うことですね。

ものすごい数のパブコメ。

まだ、いくつかしか読んでいませんが。

賛否両論。

規制賛成派は、国民負担の増加という理由がほとんど。

国民負担の増加は、確かに増設反対意見を助長するとは思います。

ただ、太陽光発電して得た利益を次の次の発電所へと再投資をして行き、

どんどん発電所が増やしている事業者が多いのも事実。

そして買い取り価格が高い頃にリスクをとりながら進めてきた事業者がいたからこそ、

今の設備価格の低下、そのおかげで買い取り価格の低下もあったはず。

国民負担の増加がけしからんというのは、政府の経産省の制度設計の甘さによるものであり、

事業者が責められるべきではないし、

事業者に対しこのような年度途中の突然の法令の改正などにより負担を生じさせるべきものでは無いと思う。


以下抜粋。
------------------------------

・国民負担が増えるということになるが太陽光発電所建設や売電に伴
いそのほかの間接的な税金を国、市町村として得ているということで
国民負担が増えているということだけをいうのはおかしいのではない
か。国民負担の部分を国が税金を投入するというのも検討してする事
をした方がよいのではないか。固定資産税。消費税、電気事業税。売電で利益が
出た時の法人税の関わる法人の社員役員の所得税様々な間接的な
税金なども発生してくることになると考えられるが一部分だけを見て国
民負担が大きくなるのでダメだというのはおかしいのではないか。

回答
------------------------------

一義的には、FIT買取費用の増加に伴う賦課金の上昇が、まさに国民
の皆様の御負担に直結するものです。FIT制度の運用に当たっては、
再生可能エネルギーの導入を促す一方で、同時に、こうした国民負担
を可能な限り抑制することが重要であると考えます。

以上------------------------------

この意見、良いところをついていると思います。

国民負担が増えているのは事実ですが、

それによって国や自治体も税収が増えていますよね??

それも我々のようなリスクを負うことなく。

国民に負担をさせて国が財源増やしてるという側面も見えてきますが。。。


回答は、なんかがっかりする内容です。

経産省は、一義的に再生可能エネルギーを予算内で推進しているように見せかけるのがお仕事で、

国の税収が増えたり、再エネによる経済効果は考えませんということですね。

一義的に・・・

縦割りのお役所仕事です。

「一義的に」=自分たちの管轄以外で起きていることは感知しませんということですよね。

今、民間と行政の仕事をいったりきたりのサラリーマンしていますが、

行政と仕事をしているとほんと「ぬるい」。

そしてやる気なし、事なかれ主義の縦割り。

民間との温度差足るや計り知れません。

構造改革、規制改革とかいう人多いですが、

ぜんぜん出来ていません。

きっと経産省もこんなものなんでしょうね。

***************
現在の発電(10:30)
①高圧10°  125kwh
②低圧    36kwh
③④低圧   45kwh

昨日の発電量
①高圧   1446wh
②低圧  約290kwh
③④低圧 約300kwh
(②③④は1基あたり)

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群馬栃木山梨案件情報
・群馬県桐生市 32円案件 超過積載
・山梨県甲斐市 36円2年弱可動 39.6kw新電元pcsカナディアン47kw2000万(税込)        


案件募集.jpg
******情報お願いします[exclamation×2]
・群馬県、栃木県、埼玉県(規模により関東一円可)
・低圧隣接5基~25基、もしくは高圧200~1200kw程度
・架台20°以上(できれば。。。)
・土地買取





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